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不動産無料査定

不動産の無料査定・売却・価格相談について

不動産売却の第一歩は、ご所有の不動産がいくら位で売れるかを知ることから始まります。売却金額の目安が分かると、次の計画を具体的に進めることができますので、売却や買い替えの計画をはじめたばかりのお客様も、まずは査定を依頼してみましょう。

簡易査定

不動産の所在地を確認し、周辺取引事例の調査を致します。周辺環境や市場動向、顧客動向等も考慮し、机上にて価格を算出します。

現地査定

実際にご所有の不動産を拝見し、室内や設備まで詳細な確認をいたします。
机上査定よりも精度の高い価格を算出することできますので、媒介契約を締結するには現地査定が欠かせません。

ご売却の相談・査定を無料で行っております。不動産無料査定はこちらから

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不動産売却Q&A

査定価格はどのように算出するのですか?

近隣の取引事例や公示価格、路線価などを基に、その物件の特徴(前面の道路との接道状況や土地の形状、方位や周辺環境など)から多面的に判断し、都市計画法上の制限なども考慮して、市場価額として最も適正と思われる金額を算出します。

家を売った場合どんな税金がかかりますか?

不動産を売った事で利益が出た場合、この利益に対しては[不動産譲渡所得税]が課税されます。しかし居住用不動産には[居住用財産の3000万円控除]など、税の特例措置がありますので、結果的に税金を支払わなくてもよい事が往々にしてあります。この場合住宅ローン控除など他の特例措置を受けている場合は適用になりませんので注意が必要です。

売却依頼時に結ぶ媒介契約には種別がありますが、どのような違いがあるのでしょうか。

1.専属専任媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。
2.専任媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。宅建業者は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します。
3.一般媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができます。 依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。

売却する住戸に住みながら売却はできますか?

可能です。中古物件の場合、多くのお客さまがお住まいになりながら売却をされています。

時間がかかって、結局売れないと困るのですが?

早期売却のためには、「査定価格」により近い「販売価格」を設定していただくことが重要です。事前にご相談ください。

売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?

売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も不動産を譲渡した場合は確定申告が必要となりますので注意が必要です。

権利証を紛失してしまいました。どうすれば良いでしょうか?

権利証がない場合、権利証の代わりとして、司法書士に依頼して保証書を作成する必要があります。 保証書の作成には時間がかかりますのでご注意ください。

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